市長の定例会見を動画にしてYouTubeに載せたところ、市民から「字幕がないので内容がわからない」という声が届きました。担当者が調べ始めると、2022年にできた法律の名前が出てきます。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法。名前の長さに身構えつつ、知りたいことは一つです。動画に字幕を付けることは、もう義務になったのでしょうか。

結論を先に言えば、この法律だけを読んでも「字幕を付けなさい」という条文は出てきません。それでも、この法律ができてから動画の字幕を求める声は確かに強くなっています。義務の線はどこに引かれているのでしょうか。

正式名称は「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」

長い通称のもとになっている正式名称は、さらに長い「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」です。令和4年法律第50号として2022年5月25日に公布され、同じ日に施行されました。国会議員が提案した議員立法で、本文は16条と附則だけの短い法律です。

短いのには理由があります。この法律は、具体的な義務や罰則を定める法律ではなく、国や自治体が施策を進めるときの考え方と役割分担を定める法律だからです。こうした法律は理念法と呼ばれます。条文の大半は「国及び地方公共団体は、〜必要な施策を講ずるものとする」という形で書かれています。

四つの基本理念は、動画に置き換えると具体的になる

法律第3条の四つの基本理念を、手段の選択、地域による差をなくす、同じ内容を同じ時点で、デジタル技術の活用の四つの枠で示した図

法律の中心は、第3条に並ぶ四つの基本理念です。条文は抽象的ですが、動画に字幕を付ける場面に置き換えると、それぞれが何を言っているのかが見えてきます。

一つめは、障害の種類と程度に応じて、情報を受け取る手段を選べるようにすることです。耳の聞こえない人の中にも、字幕で読みたい人と手話で見たい人がいます。字幕だけ、手話だけと決め打ちせず、選べる形にすることが求められています。

二つめは、住んでいる地域にかかわらず、等しく情報を受け取れるようにすることです。テレビでいえば、東京のキー局では字幕が付くのに地方局のローカル番組には付かない、という差がまさにこれにあたります。字幕放送の地域差は、総務省の実績でも数字として出ています。

三つめが、動画の担当者にとっていちばん重い理念です。障害のない人と同じ内容の情報を、同じ時点で受け取れるようにすること。会見のライブ配信に字幕がなく、翌日に字幕付きの動画を上げ直したとすると、内容は同じでも時点は同じではありません。災害時の会見なら、その1日の差は命に関わります。

四つめは、デジタル技術を活用して、これらを実現することです。音声認識による字幕付けは、この理念に当てはまる手段の一つです。

誰に何を求めているのか

基本理念を実現する責任は、主に国と地方公共団体に置かれています。第4条は、国に施策を総合的に策定して実施する責務を、地方公共団体には地域の実情を踏まえて施策を策定して実施する責務を課しています。

民間の事業者についての規定は第5条です。事業活動を行うにあたって、障害者が必要な情報を十分に取得し利用できるようにするよう「努める」こと、国や自治体の施策に協力するよう「努めなければならない」ことが書かれています。いわゆる努力義務で、守らなかったときの罰則はありません。

第13条は、医療、教育、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツなど、生活に必要な分野を具体的に並べ、国と自治体が意思疎通の支援者を確保し育てることを求めています。放送や電気通信の事業者が行う取り組みを、国と自治体が支援するよう努めることも書かれています。

自治体の広報動画の場合、話は少し変わります。自治体はこの法律で施策を実施する責務を負う側で、第14条には、障害者に情報を提供するときは障害の種類と程度に応じて行うよう配慮する、とあります。冒頭の会見動画は、まさにこの条文の対象です。

義務の線を引いているのは、別の法律と規格

情報アクセシビリティを支える仕組みを、理念を定める法律、合理的配慮を義務づける法律、放送の指針、ウェブの規格の四層に分けて示した図

では、字幕を付けることがはっきり求められる場面はどこにあるのでしょうか。それを決めているのは、この法律のまわりにある別の法律と規格です。

一つは障害者差別解消法です。2024年4月の改正法の施行で、民間の事業者にも合理的配慮の提供が義務になりました。障害のある人から、動画の内容がわからないので字幕か文字の資料がほしい、と申し出があったとき、負担が重すぎない範囲で対応しなければなりません。ただし、これは個別の申し出に応える義務です。申し出がある前から全ての動画に字幕を付けておくことは、環境の整備として努力義務にとどまります。

放送には、放送法と総務省の指針があります。放送法第4条第2項が字幕番組をできる限り多く設けるよう求め、指針が事業者の区分ごとに数値目標を定めています。

ウェブには、JIS X 8341-3という規格があります。国際的なウェブアクセシビリティの基準であるWCAG 2.0と同じ内容の日本の規格で、収録済みの動画に字幕を付けることを等級A、ライブ配信に字幕を付けることと収録済みの動画に音声解説を付けることを等級AAの達成基準にしています。総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」は、国や自治体のウェブサイトに等級AAへの準拠を求めています。自治体の会見動画に字幕を、という声には、この規格という具体的な根拠があるわけです。

情報アクセシビリティ法は、これらの法律や規格を同じ方向に向けるための旗のような位置にあります。2023年に改定された放送の指針も、前文でこの法律を名指しで参照しています。

動画の字幕対応は、どこから始めればよいか

規格の達成基準を並べると、やることが多く見えるかもしれません。順番を付けるなら、次のように考えると整理しやすくなります。

最初は、収録済みの動画に字幕を付けることです。等級Aの基準で、いちばん基本になります。YouTubeなどの自動字幕は手軽ですが、地名や人名、数字を取り違えることが多く、そのままでは同じ内容の情報を届けているとは言いにくいのが実情です。自動で下書きを作り、人が固有名詞と数字を確かめる、という手順が現実的です。字幕を映像に焼き込むか、SRTファイルなどで別に用意して切り替えられるようにするかも、このときに決めます。

次に、音の情報です。会見なら話者が誰かを示すこと、映像作品なら効果音や音楽を書くことが求められます。こうした書き方はバリアフリー字幕の慣習が参考になります。

その先に、ライブ配信の字幕と、映像だけで伝えている情報を音声で補う音声解説があります。どちらも人手と時間がかかるため、災害時の会見や選挙の情報のように、同じ時点で届かないと困る情報から優先して手を付けるのが妥当です。

NAXAの取り組み

NAXAは、AI字幕生成サービス「Subtitle Generator」を開発・提供しています。日本語に特化した独自の音声認識エンジンで文字起こしとタイムコード付けを行い、話者の認識やルビ振り、字幕の配置までを自動化します。放送局で使われてきたサービスで、各局の制作ルールに合わせて調整したうえで提供しています。

自動化で下書きにかかる時間を減らし、人は固有名詞の確認と話者の付け方に集中する。字幕対応を一部の動画だけで終わらせないためには、こうした分担が要ると考えています。

字幕を付けるべきかどうかを法律の条文で確かめる段階は、すでに過ぎつつあります。残っているのは、同じ時点で届けるという三つめの理念に、どこまで近づけるかです。あなたの組織が次に公開する動画は、公開したその時点で字幕が付いているでしょうか。