緊急地震速報

テレビ番組の途中で独特のチャイムが鳴り、画面の上に地震の文字が出ます。放送局が地震を検知しているわけではなく、気象庁が出した情報を局の設備が受けて自動で画面に出しています。放送法ではなく気象業務法が根拠になっている情報です。

緊急地震速報がテレビに出るまで

地震が起きると、秒速約7kmで伝わるP波と、それより遅い秒速約4kmで揺れの強いS波が地中を進みます。気象庁は震源付近でP波を捉えた地震計のデータを解析し、震源、マグニチュード、各地の予測震度を計算します。地震波が届く速さと電気信号の速さの差を使う仕組みなので、震源に近い場所では原理的に間に合いません。

放送局側では、気象庁から届いた情報を受け取る装置がマスターに置かれ、放送中の映像に文字スーパーとして重ねます。番組の映像を作り直すのではなく、送出の最終段で文字を合成する形です。合わせて鳴るチャイムは局が送る音声で、受信機が自前で鳴らす文字スーパーの内蔵音とは別の経路です。

生放送の現場では、速報が入った瞬間に番組の進行を変える判断が必要になります。予定していたVTRを止め、スタジオに戻して呼びかけを入れ、震度情報が出たら報道特別番組に切り替えるところまでが、送出と報道の運用手順として決められています。

緊急地震速報の警報と予報の違い

気象庁は緊急地震速報を警報と予報に分けています。警報は、2点以上の地震観測点で地震波が観測され、最大震度5弱以上または最大長周期地震動階級3以上と予想された場合に発表されます。2点以上としているのは、地震計の近くへの落雷などによる誤報を避けるためです。テレビやラジオ、携帯電話に届くのはこの警報です。

警報で発表するのは、地震の発生時刻、震源の推定値、震央地名と、強い揺れが予想される地域および震度4が予想される地域の名称です。全国を約200地域に分けた単位で出し、具体的な予測震度や到達までの秒数は発表しません。予測の誤差が震度で1程度あることと、対象地域の広がりの中で場所によって条件が違うことが理由です。

予報は、機器の制御や家庭用の端末向けに、より低いしきい値で出される情報です。いずれかの観測点でP波またはS波の振幅が100ガル以上になった場合や、マグニチュード3.5以上あるいは最大予測震度3以上と求まった場合に発信され、1つの地震について数秒から1分程度の間に5回から10回程度出ます。第1報は速さを優先し、続報で精度が上がっていきます。

緊急地震速報と緊急警報放送の違い

名前が似ていますが、別の仕組みです。緊急警報放送は、津波警報などのときに特別な緊急警報信号を前置して放送するもので、対応した受信機は待機中でも自動で電源が入ります。根拠は放送法施行規則で、使える場面が限られています。

緊急地震速報は気象業務法にもとづく地震動の予報および警報です。受信機を起動させる機能はなく、テレビが付いている人に文字と音で伝えるのが基本です。法律上は、気象庁以外の者が地震動の警報をしてはならないと定められ、地震動の予報を業務として行うには気象庁長官の許可が必要です。

よくある質問

緊急地震速報が鳴ったのに揺れなかったのはなぜですか

予測震度には1程度の誤差があるため、震度4以上と予想された地域まで含めて発表しています。実際には予想より弱い揺れで済むことがあります。気象庁は、落雷などを地震と誤認した誤報だけを取り消し、予想より弱かった場合は取り消しません。

テレビの緊急地震速報を消すことはできますか

視聴者側で表示を止める手段は用意されていません。文字スーパーは自動表示の指定で送られるため、字幕ボタンの設定とは連動しません。

緊急地震速報は放送局が独自に出せますか

出せません。地震動の警報は気象庁以外の者がしてはならないと気象業務法に定められています。放送局は気象庁の情報を受けて伝える側です。NHKについては、気象庁からの通知を受けたら直ちに放送する義務が規定されています。